ビジネスの拡大や新たな事業の参入などで事業拡大したい方もおられるでしょう。その場合はお金が必要になるため、銀行などの金融機関から融資をして資金調達したいはずです。
融資が成功すれば何百万円ともなるお金を集められるため、希望する金額を一気に得られますが、必ず借入れができるわけではありません。事業拡大で融資を受ける際は、資金調達にもポイントがあるからです。今回の記事では資金調達する際のポイントについて内容を紹介致します。
事業拡大する際の資金調達の方法には何があるのか？
事業を拡大するために資金調達を行うことができますが、どのような方法で行えるのか把握しておくのも大事です。事業関連で資金調達できる方法はいろいろありますが、代表的なやり方について特徴を含めて内容を紹介致します。
資産を売却や金融機関で融資を受ける
事業拡大するための資金調達の方法では自分の資産を売却する、または金融機関から融資を受けることです。自社で保有している資産を売却するなら、低コストでスピーディーに現金化が行えるので、素早く資金を準備したい方に向けておすすめです。
売却できる資産には土地や物件などの不動産、または有価証券や手形、債権などがあります。しかし、資産売却は取得金額より低くなる可能性が高いので、予想通りの資金調達とはならない可能性もあるでしょう。
また、金融機関からの融資も利用できます。例えば、不動産担保ローンやビジネスローンなどを活用することが可能です。特に、銀行の場合は数億円という規模で融資を受けられる可能性もあるため、大きく事業拡大したい際に利用を検討できるでしょう。ただ、融資を受けた際は期限に合わせて返済しなくてはならず、経営状態によっては融資金額が少なくなる可能性もあります。
補助金や助成金を活用する
事業拡大するためには、補助金や助成金を活用することも可能です。補助金や助成金は国が提供しているものもあれば、各自治体が制定しているものもあります。事業拡大で活用できる補助金は以下のものがあるので、一覧としてチェックしてください。
・事業再構築補助金
・新ものづくり補助金
・キャリアアップ助成金
・業務改善補助金
事業再構築補助金は、通常枠で最大8,000万円になっており、売上減少や認定経営革新等支援機関と事業計画を策定するなどを条件にして申請できます。
新ものづくり補助金は、事業拡大のために新たな設備を導入することであり、一般枠の上限は1,000万円、補助率は2/3です。事業に伴う設備投資として利用可能です。
キャリアアップ助成金は、従業員を非正規雇用から正規雇用へ正社員化した場合に活用できる場合があります。事業拡大において正社員を増やしたい会社は、従業員1人当たりで助成金を得られるため、申請してみるのも良いでしょう。
業務改善補助金は、事業拡大に伴って生産性が向上する機械設備などを導入したい場合に活用できます。引き上げる従業員の数が10人以上の場合は、600万円ほど助成金を受け取ることができるため、利用を検討できます。他にも活用できる補助金について調べてみるなら、資金として使用できるでしょう。
出資してもらう
資金調達の方法は出資も利用できます。出資は企業や投資家、ベンチャーキャピタルが事業内容を確認して、魅力的に思ってくれることで資金を融資してくれる方法です。企業や投資家から発行した株式を購入してもらうことで資金を得ることができ、ベンチャーキャピタルは将来的に上場したタイミングで、株式を売却して利益を得ることができます。
ベンチャーキャピタルは資金力が豊富であるため、数億円規模の巨額な資金調達を行うことが可能です。
ただ、出資は株式の購入だと経営権を奪われる可能性もあり、ベンチャーキャピタルの出資だと株式保有割合の関係から、創業者利益が少なくなる可能性もあります。リスクがあるのでどれほど株式を提供すれば資金を得られるのか計画しましょう。
クラウドファンディングの活用
クラウドファンディングはインターネットを通じて出資者を募集し、取り組みに共感した人から支援してもらう方法です。事業拡大について理由や出資者には何らかの特典を与えることで、資金を集めることができます。
そのため、事業拡大の場合クラウドファンディングは購入型になり、支援してもらった資金を返済する必要はありません。リターンは商品やサービスなどになるため、リスクを押さえて資金調達を行えます。
ただ、クラウドファンディングは一般ユーザーを中心とするため、事業内容に賛同する人が少ないと予想金額を下回る可能性も生じます。集まる資金が不透明であるため、利用が難しいケースも生じるでしょう。
事業拡大を成功させるポイントとは？
事業拡大を成功させるためには、ポイントを押さえておくのが大事です。計画が甘いなら資金不足で事業をスタートできず経営においても損失が生じる可能性もあります。事業拡大を成功させるために、以下のポイントについて紹介します。
マネジメント体制を整備する
事業拡大する際は、マネジメント体制を整えておく必要があります。事業を拡大するとリスクもあり、例えば組織が大きくなるので、コミュニケーションが取りにくくなるケースや意思決定システムが煩化する可能性も高いです。
そのため、マネジメントをどう行うのか融資を受ける前に計画しておく必要があります。もし、融資後にマネジメント体制を整えようとするなら、すでに事業がスタートしているので、整備が追いつかない場合もあります。
さらに、予想外のトラブルや問題が生じるケースもあるため、事前のリスク管理が重要です。まずは綿密な計画を行ってから計画していくようにしましょう。
利益を出せるのか検討
事業拡大する際は利益を出すことができるのか、把握する必要もあります。資金調達でも融資や出資、クラウドファンディングなどは利益を得られるのかがポイントになります。損失を出しそうな事業計画であれば資金提供を断られるなど、スムーズに得られません。
また、利益率が下がったままであれば、資金に余裕が無くなり、負担が増加する可能性もあります。そのため、売上から得られる利益と利益率をどれほど維持できるのか計算して、計画を進めていくようにしましょう。
【まとめ】事業拡大の際は資金調達の方法がポイントになる
事業拡大する際は、いろいろな方法で資金調達を行えます。ただ、資金調達をする方法にはそれぞれメリットもあればデメリットもあるので、バランスを考慮する必要があります。会社の事業計画の規模などを基にして、参考として考慮してください。