法人の会社や個人事業主の方は事業用として、土地購入や不動産投資を検討する人もいるのではないでしょうか？事業用の場合は用途に応じた不動産や土地を選ぶ必要があるため、慎重に計画する必要があります！
各金融機関が提供しているローンなどを利用して資金を調達できますが、注意点があるんです。しっかりリスクを把握していないと、思わぬ事態になる可能性もあるため、ポイントを押さえておくのは重要です！そのため、今回の記事では事業用で土地や不動産を購入する際のポイントについて紹介します。
事業用の土地や不動産を購入するときのポイントとは？
事業用の土地や不動産により、さらにビジネスを拡大することや新たな利益を得ることができます。ただ。事業用の土地や不動産を購入するときは、ポイントを把握しておくのが重要です。どのようなポイントがあるのか内容をご確認ください。
土地を購入する際にかかる費用を確認
事業用として土地を購入する場合は、費用を確認しておくのが大事です。土地購入は、土地そのものに費用がかかり、場所や価額によって変動します。ただ、土地代以外の以下の費用もかかるので一覧として確認してください。
・仲介手数料
・印紙代
・登録免許税
・不動産取得税
・固定資産税
・都市計画税
土地購入に関しては不動産会社に仲介してもらうため、手数料を支払わなくてはいけません。手数料は各不動産会社によって異なり、購入金額から何%か差し引かれるケースが多いです。印紙代は印紙税を売買契約書に貼り付けて納付します。
土地購入の代金によって価格は変化し、50億円超えによる48万円が最大金額です。登録免許税は土地を購入して所有権移転を変更する際にかかる費用です。固定資産税評価額×1.5%で計算できるので自分でも行えますが、大体は司法書士に依頼します。
そのため、報酬費用が発生するケースもあります。不動産取得税は、土地購入の際にかかる税金です。土地を取得して30日以内に管轄する各都道府県の担当部署に申告する必要があります。固定資産税は不動産を所有している人にかかる税金であり、都市計画税もほぼ同様です。
不動産を購入した際は、上記に加えて火災保険などの保険料も加算されるため、より費用が発生します。諸費用の内容を確認して土地購入を行いましょう。
土地代は減価償却や経費にできない
土地は経費や減価償却にはできません。本来事業用として購入するなら、経費や減価償却で所得を減らすことができます。しかし、土地は利用によって価値が減少するわけではないので、耐用年数は無期限です。
そのため、何十万という費用を支払っても減価償却費にはならず、購入代金も帳簿では「土地」という勘定科目で記載します。土地購入と仲介手数料は経費にはならないので、所得を減少させることができない点を明記しておきましょう。ただ、土地活用に関する出費は経費として計上できます。
例えば、購入した土地に不動産を建設してビジネスに活用するなら、その分の出費は経費に計上可能です。土地のみではデメリットになるケースもあるため、何に活用すべきか計画して進めていきましょう。
事業用の土地や不動産の購入では住宅ローンの利用は難しい
事業用との土地や不動産を購入する際は、資金調達としてローンを組む計画を立てるでしょう。その際に住宅ローンの利用を検討する場合もあるはずですが、事業用の場合は利用できません。住宅ローンは自分が住むための建物を建築、購入、増改築、借り換えする場合と限定されているため、それ以外の理由では審査の時点で落ちます。
住宅ローンは金利が低い、返済期間が長いなどメリットもいろいろありますが、事業用の場合は不動産投資ローンなどを利用して、土地購入の計画を立てるのがおすすめです。不動産投資ローンは住宅ローンよりも審査が厳しいですが、自分や会社の返済能力や購入する物件の評価額が高いなら、通過できる確率は高いです。
土地購入に利用できるローンを確認
事業用の土地や不動産を購入するときは、利用できるローンについて確認しておくのも大事です。まず、ビジネスとして活用を考えるなら、不動産投資ローンがあります。不動産投資ローンはレバレッジを効かせられ、大きな資金を調達できるため、ビジネス用途に合います。
各不動産会社が提供している不動産投資ローンによって、金利や他の条件なども異なる場合があるので入念にチェックし、購入に関してメリットが高いのかチェックする必要があるでしょう。また、土地購入の際は土地先行融資も利用できます。土地先行融資は、土地代金の融資を先行して受けることができるローンのことです。
土地先行融資は土地に抵当権を設定するので金利を低くできる期待をもてます。ただ、諸費用がつなぎ融資よりも高くなる可能性があるので、リスクをチェックして利用する必要もあるでしょう。他にも銀行でのフリーローンや担保ローンなどいろいろな種類があるので、用途に合った方法で借入れするようにしてください。
事業用不動産を購入するときは周りの環境などを確認
事業用の不動産を購入して賃貸収入を取得したい場合は、物件周りの環境をチェックしてください。事業用として不動産を購入しても、空室などで入居者が入らないようなら、収入を得るどころか赤字経営となり、ローンを返済するのも厳しくなる場合があります。不動産を購入するときはポイントがあり、具体的に以下の3点をチェックしておくべきです。
・利便性が高い
・管理やメンテナンスがされている
・高利回りが期待
不動産を購入するとき、周りに大学、駅、病院などの施設がある場所は利便性が高いので、入居者が集まりやすいです。また、物件の外観が綺麗であり、運用設備も機能するなど管理がしっかり行われているなら、アパートやマンションとしても魅力があります。
不動産を購入する際は利回りの確認を行いますが、入居率が高いなら高収入を期待できます。このように事業用として投資目的によって物件を購入する場合、周りの環境をしっかりチェックして、選ぶようにしてください。
【まとめ】事業用の土地や不動産を購入する際はチェックが重要
事業用の土地と不動産の購入のポイントについてご紹介いたしました。事業用として土地購入する際は諸費用がかかり、経費計上できない点もあります。また、借入れする際は住宅ローンの利用はできないので、不動産投資など別の融資を考える必要もあります。
ポイントを押さえつつ、自分の用途に合わせてビジネスを進めていくことが可能です。ぜひ、今回の記事から事業計画を慎重に立ててみましょう！