無職でも不動産担保ローンでお金を借りることはできる?方法とポイントについて紹介!

資金調達のために、不動産担保ローンの利用を考えている人もいるでしょう。物件があれば担保として価額に応じた金額を借入れできるので、いざというときに前向きに考えられます。

しかし「物件はあるけど、無職でも借入れはできるの?」と疑問を感じる人もいるはずです。金融機関からの借入れは職業も審査対象になるため、無職だと不安を感じますね。今回の記事では、無職の方の不動産担保ローン借入れについて内容を紹介致します。

無職の方が不動産担保ローンを利用するポイントとは?

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結論から言うと、無職の方が不動産担保ローンを利用することは可能です。不動産担保ローンは物件を担保にして融資を受ける仕組みとなっています。そのため、仮に金融機関にお金を借りて返済できなくても、その場合は物件を売却して回収できるため、他の融資よりも利用しやすい点があります。

ただ、無職という立場は、金融機関から見ると返済面で不安を感じます。そのため、無職の方が不動産担保ローンで契約する際も、ポイントを押さえておくのは重要です。内容について紹介致します。

金融機関を選択する

無職の方が不動産担保ローンを利用する際は、金融機関の選択が大事です。銀行の場合は物件だけでなく利用者の身分も審査の点で重視されるため、無職という立場であれば融資を断られる可能性もあります。そのため、不動産担保ローンでお金を借入れしたいなら、ノンバンクを利用するのがおすすめです。

ノンバンクは主に、消費者金融やカード会社、事業者向け金融会社のことであり、審査ハードルも低くてアルバイトや無職の専業主婦向けに借入れも行っています。各ノンバンクにより金利や限度額、期間など内容は異なるので、契約前にチェックしておく必要があります。

一時的に無職であることをアピール

もし、会社の倒産や転職など一時的に無職の状態であれば、その点を明確に伝えておくことでローン利用できる可能性も上げることが可能です。金融機関が「働く意思がある」と判断してくれれば、不動産担保ローンの審査も通過しやすくなります。

信頼してもらうためには、職探ししていることを明確に伝えるのがポイントになるため例えば、転職エージェントの活用やハローワークの利用などを資料で提出することも可能です。開業を検討している人は事業計画を明確に伝えることで、金融機関は前向きに融資を検討してくれるケースもあります。

また、無職でもアパートやマンションの経営、年金による収入があるなら、返済能力があると判断されて審査通過しやすくなります。自分に返済能力があることをアピールするのが重要になるため、しっかり準備しましょう。

価値の高い不動産を有している

無職の方でも所有している物件の価値が高いなら、不動産担保ローンの契約をしやすくなります。無職で就職する予定がない場合、金融機関も慎重に審査で契約を考慮します。その際に、契約の有無で重要になるのは不動産の価値です。

評価額が高いなら、万が一返済が滞納する、または利用者が返済できない状態になったとしても売却して回収できる目処が立ちやすいです。

特に、評価額が高い物件は都心の一等地に立つマンションや戸建て、または価額が上昇している区分にある建物になります。評価額が高い物件は無職でも高額な融資を得られる可能性があるので、自分の所有する不動産をチェックしてください。

無職の方が不動産担保ローンを利用する際の注意点

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無職の方でも物件を所有しているなら、不動産担保ローンによる借入れを行える可能性があります。ただ、無職の方が不動産担保ローンを利用する場合は注意しなくてはいけない部分もあります。どのような部分を注意すべきなのか内容を紹介しましょう。

返済できなくなった際に物件を失う

無職の方で収入が確保できていないなら、返済が滞る可能性があります。万が一、融資を受けた後に返済不能になってしまったなら、担保に入れた不動産は金融機関が競売にかけてしまって売却されるケースもあるでしょう。

返済は多少の遅延であれば、金融機関に連絡することで解決でき大きな問題にはなりません。しかし、滞納が長期間になった場合、金融機関は段階を経て複数回の催告を行います。その後も滞納してしまうなら、資金を回収するために売却という措置を講じるため、できるだけ返済できるよう計画しておくのが重要です。

特に、無職の場合は収入源を確保しておくのがポイントになるため、所有している家賃が毎月一定額あること、または万が一の際は物件以外で資金を確保できる手段があるかなど、チェックしておく必要があります。

必ず高額融資できるわけではない

不動産は元々が高額な商品であるため、担保ローンを組むなら大きな資金を得られる期待を持つでしょう。しかし、無職の場合は必ず高額融資を受けられるわけではありません。収入がない状態は金融機関にとっても返済できるのか不安材料になるからです。

特に、年金や家賃収入もない状態であり、就職する予定も立てていない場合は、融資した後の返済目処が全くありません。そのため、高額物件でも限度額まで融資ができるわけではなく、ある程度の金額に抑えられた融資額になる可能性もあります。自分の予想した金額まで借入れできない可能性もあり、計画を再度見直さなくてはいけない場合もあるため注意しましょう。

契約する際に各書類の準備や手数料がかかる

不動産担保ローンを利用する際は、提示された金額がそのまま資金として入金されるわけではありません。不動産担保ローンは契約までに各手続きで手数料が生じるため、融資額と手元に入る現金額は異なります。例えば、契約する際は印紙税や事務手数料、保証料、登録免許税などがあります。

金融機関へ支払う専務手数料は1〜20万円程度の定額制または融資額の2〜3%の変動制になっており、各金融機関により違うので確認しましょう。また、必要に応じて火災保険料や鑑定費用、抵当権の抹消、司法書士への報酬なども必要になり、それぞれの金額を合わせると数十万円は出費で支払わなくてはいけません。

もし、無職によって契約する際は金額が抑えられるだけでなく、出費による支払いで予想以下の資金額になる可能性もあるため注意しましょう。

【まとめ】無職の不動産担保ローンは契約を考慮しよう

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無職で不動産担保ローンを利用する際は、契約と返済について、しっかり考慮しておく必要があります。無職でも契約はできますが、返済を滞納すると売却される可能性があり、物件を失うケースもあるからです。審査通過のみだけでなく、返済計画を十分に立ててから申込みをしてください。