事業資金を調達する際の銀行の金利相場はどれくらい？計算方法とポイントについて徹底紹介します！
ビジネスを行っている方であれば、事業資金を調達するために、銀行などを利用するでしょう。審査を通過して融資を得ることができれば数千万円という金額を得ることもできるため、投資として十分期待できます。
ただ、事業資金として利用できても返済をしっかり行う必要があり、特に金利の負担について把握しておくべきです。金利の相場は借入れする金融機関によって変化するため、相場も異なります。資金調達の金利について内容を紹介しましょう。
金利相場のポイントについて確認しよう
事業資金を得るために、銀行を含めて金融機関を利用することができますが、それぞれ金利の相場は異なります。金利は各会社によってさらに異なる場合もありますが、高いほど返済負担が大きくなるので、しっかり確認しておくのは大事です。金利の相場についてはポイントがあるので、内容を紹介しましょう。
利用する金融機関による金利相場は変わる
金利は利用する金融機関によって設定が異なります。それぞれの相場をチェックしておくことで、返済計画を立てることができるため、しっかり内容を把握しておくのが重要です。例えば、日本政策金融金庫は基準利率は1.08〜1.9%になります。
銀行は0.9〜15%と幅が広いですが、15％になることはほぼなく、大体1〜5％以内に収まることが多いです。そして、ノンバンクの場合は3.1〜18%とが金利相場になっており、上限が法定限度にまで設定されています。そのため、金融機関として金利相場が最も低いのは日本政策金融金庫です。
融資制度や条件によっては特別利率が適用されるケースもあるため、中小企業の方は利用を検討してみることができるでしょう。消費者金融は金利相場が高いため、高額融資の場合は返済負担が大きくなります。しかし、審査には通過しやすいメリットもあるため、バランスを考慮して利用を検討してください。
個人事業主と法人によっても金利は変わる
個人事業主と法人によっても、金利の相場が変わることを確認しておきましょう。まずは、法人ですが、大企業なのか中小企業なのかによっても金利相場は変わります。大企業の場合は一般的に財務が安定しており信用度も高いため、金利コストを低く設定してもらえる可能性が高いです。
銀行側も高額な融資を行っても返済が滞納するリスクがないことを信頼するためです。そのため、大企業は有利に融資を行える期待を持てます。中小企業の場合は大企業よりも財務が安定していないため、金利は平均的に設定されやすいです。
日本政策金庫の場合は基準利率が1.08〜1.9%であり、国民生活事業の基準利率は有担保で1.08%〜2.8%になります。一方、個人事業主の場合は法人よりも金利設定が高くなる傾向です。
法人と比較すると事業規模は小さく、財務も不安定であり、収支も事業とプライベートの区別が明確でないなど、不安要素が多いからです。金利相場の範囲内でも、下限より上限に近い設定になる可能性が高いので、この点を踏まえて利用するようにしましょう。
金利相場の計算方法も確認
金利は各金融機関や信用度によって変わりますが、どのような計算方法で行えるのかもチェックしておくべきです。利息の計算は方法は主に「借入残高×金利率×借入期間」で大体の数字を求めることができます。例えば、融資を120万円で行い、金利が年15%、借入期間が1年になるなら
「120万円×15%/365日×30日」になり、利息は14,794円になります。
金利相場を計算式で求めることができれば、返済金額にいくら加算されるのか把握できるため、事前に行っておくのがおすすめです。ただ、金利の計算で注意しておくべきなのは、元金均等返済と元利均等返済の2種類があることです。
元金均等返済は毎月の返済額のうち元金のみが一定になり、元利均等返済は毎月の返済額が一定になります。元金均等返済の方が借入残高の減少が早いと、返済総額を抑えやすいためおすすめです。
銀行融資で金利を抑えるために行えることは？
金利はカードローンを提供する消費者金融よりも、銀行の方が低いです。そのため、銀行融資を考えている事業者も多いはずですが、なるべく下限に近付けるためには、行えるべきポイントがあるので押さえておくのがおすすめです。できるだけ低金利に抑えるための方法について紹介致します。
決算書の中を明確にしておく
銀行融資を受ける際は、決算書をしっかり作成することが大事です。銀行は企業の財務状況や資金繰り、収益力などによって返済能力を判定し、債務者区分を行うことがあります。
財務状況が安定していて借入件数なども少なく、収益でも黒字が続いているなど、キャッシュ・フローが良い状態だと会社の信用力が高いため融資を受ける際に金利を低く設定してもらえる可能性もあります。
ただ、赤字経営であったり、借金額が大きいなど不利な点が多く見られるようであれば、銀行側も返済能力を疑問視するため、金利を高く設定することもあるでしょう。そのため、決算書の中を良く見せるために、税理士や会計士と連携するなど、内容の改善も考慮してください。
経営計画をしっかり立てる
銀行融資で低金利を実現するためには、経営計画をしっかり立てることも重要です。銀行は、経営者がどのような経営を計画しているのか把握することで、融資額の妥当性や返済の目処がある程度理解できます。そのため、企業側は資金繰り表や経営計画書を作り込むことがポイントです。
資金繰り表は損益計算書とは異なり、現金収入や支出をまとめたものであり、経営計画書には、会社の概要や目標を記載している書類です。しっかり作り込まれていることで資金の必要性を把握してもらい、信頼度を上げることができるため、不備がないか提出前に確認するようにしましょう。
会計処理をしっかり行う
銀行融資で低金利を目指すなら、会計処理も不備がないように注意すべきです。銀行側が融資をするべきか判断する際に、決算書の信頼性を重視します。その際に会計処理が適切に行われていることで、お金の流れを把握できるため、赤字決算になっていないなら金利を優遇してくれる可能性もあります。
会計は経理部門で行うこともできますが、外部委託して整理することも可能です。会計処理をしっかり行って資料として提出しましょう。
【まとめ】金利を確認して融資を利用しよう
金利を確認できれば、融資をしてもらう際の返済負担も軽減することができます。金利を安くするためには、事前の準備も大事になるため、ポイントを押さえておくことが大事です。ぜひ、金利負担を抑えるために今から準備してください。