ビジネスを行っている人であれば、事業資金を収集するための方法について把握しておきたいはずです。資金は経営や事業を運用するために必要なものになるため、しっかり確保していないと、運営に影響が出ます。
ただ、方法を把握していても、運転資金が不足してしまう可能性もあり、「どうすべきか？」と悩んでしまう場合もあるはずです。そのため、今回は事業資金が不足したときに行うべきポイントについて内容を紹介致します。
運転資金と主な資金調達の方法とは？
運転資金は、会社経営を行う際に必要となるお金です。業種によって必要な資金は異なりますが、例えば小売業者であれば、商品の仕入れ費用や人件費、店舗にかかる光熱費や交通費、家賃などが必要になります。
利益を得るために毎月かかる費用が運転資金であり、最低限確保しておくべきです。ただ、工場や事務所などの不動産、製造機器やパソコンシステムの導入費用や社用車の購入などは設備資金に該当するため、別の出費と考えておきましょう。そして、運転資金を確保するためには資金調達の方法について把握しておくのも重要です。どのような方法があるのか紹介します。
銀行などの機関から融資を受ける
運転資金を得るために行えるのは、金融や公的機関から融資を受けることです。借入れでまず第一に考えたいのは銀行になります。金利設定が低く、融資金額も他の機関や消費者金融などと比較すると高額になりやすいため、メリットが大きいです。ただ、銀行は審査基準が厳しく、財務状況が悪くて毎月赤字を出している会社、また開業したばかりの個人事業主や法人であれば拒否される可能性もあります。
他に融資を検討できるのは信用金庫です。地域の発展を目指して借入れを前向きに検討してくれるため、中小企業や個人事業主でも融資を受けやすいです。審査基準も銀行と比較すると厳しくはありませんが、金額は少ないので目的の金額に達成できるのかは不透明になります。
もし、スタートアップ事業として経営を考えているなら、財務省が管轄している日本政策金融金庫の利用を検討できます。開業初期段階でも審査に通過しやすく、金利も抑えられていて無担保、無保証人でも利用が可能です。これから小さく事業を始めるなら、資金調達として検討できます。このように目的に合わせて資金調達を行うようにしてみましょう。
ビジネスローンの利用を考えてみる
運転資金を素早く確保したい場合は、ビジネスローンの利用を考えることも可能です。融資の場合は審査から入金まで最低でも1ヶ月以上はかかります。そのため、時間に余裕がない会社や事業所の場合はスピーディーに資金を得たい場合もあるはずです。ビジネスローンの特徴は、最短即日でも融資も可能であり、審査基準も厳しくないため都合に合う会社もあるはずです。
ただ、スピードなどが優遇されている分、金利設定は高い傾向にあり、最大18%ほどになるケースもあります。また借入れできる金額も大きくはなく、100万円〜500万円ほどが平均的です。そのため、少額でも良いので運転資金として確保しておきたいなら、利用を考えてみましょう。
補助金や助成金を利用する
国や自治体が提供する補助金や助成金を活用して、事業の運転に活かすことも可能です。補助金は国が提供しているものと、各地域の自治体が制度として利用でき2つがあります。どちらも事業に必要な金額を賄うことができ、返済しなくて良い特徴があるため、リスクを抑えて事業資金として活用できます。
しかし、補助金制度は条件が細かく記載されているケースが多いので、該当しているのか確認するのはもちろん、審査から入金までの期間は数ヶ月ほどと長いので、ある程度先を見越して計画しなくてはいけません。必要な書類なども準備しなくてはいけないため、自社のニーズに合わせて早めに計画する必要があります。もし、条件に該当するようなら、利用を前向きに考えてみてください。
運転資金が足りなくなる原因には何があるのか？
会社や個人事業主として資金をやり繰りして経営していても、運転資金が足りなくなる場合はあります。資金が無くなれば運営できなくなり、最悪倒産する可能性もあるため管理が重要ですが、不足してしまうのは原因があります。どのようなことで資金が足りなくなるケースがあるのか内容を紹介致しましょう。
キャッシュフローの管理があまい
事業の経営でキャッシュフローが上手く管理できていない場合、運転資金が足りなくなるケースもあります。キャッシュフローは資金の流れを意味しており、支出と収入について会計に記載、または財務諸表を使用して把握します。
キャッシュフローが把握できれば、会社の現金の増加と減少により、状況を理解できますが、期間によってはバランスが大きく変動することもあるでしょう。例えば、売上が良くても入金が先になる見通しであれば、その間に資金がショートして足りなくなるケースもあります。
財務諸表を作り込んでも、キャッシュフローを見落としてしまい黒字倒産になる可能性もあるため、しっかりチェックしておく必要があります。
現金取引ではなく売掛金が多い
事業を行って他の業者と取引しているなら、現金以外に売掛金で支払いがが行われるケースも多いはずです。売掛金の場合は取引が成立して直ぐに入金されるわけではなく、数ヶ月後に支払いが完了するため、直ぐではありません。
自社の資金に余裕があれば現金でなくても問題ありませんが、入金されるまでも仕入れや給料の支払いなどの費用はかかるため、場合によっては運転資金がなくなる可能性もあるでしょう。正常に運営するために現金と売掛金のバランスを考慮してください。
収入よりも支出が大きい
事業を経営していると様々な出費が生じますが、収入以上になると資金は枯渇します。例えば、新たに事業展開するときは、大きな資金が必要になりますが、経営が上手くいかなければ支出が増えただけになり、会社の資金がどんどん減少することになるでしょう。支出が収入を上回らないように注意して経営していくようにしてください。
【まとめ】資金調達・運転資金の悩みはプロに相談するのがおすすめ
資金調達の方法はいろいろありますが、どれを利用すべきか悩む経営者もいるはずです。その場合はプロの専門家に依頼するのがおすすめです。中小企業診断士やコンサルタントなど、プロの意見を聞くことによって運転資金を確保するためのアドバイスを得ることも期待できます。ぜひ、様々なサポートを活用して経営を行えるようにしてください。